生命保険会社の相談は保険ショップで

1990年代までは、バブルでのぼり詰めた日本経済でしたが、平J成へと年号が変わると同時にバブル崩壊が始まり、1997年4月に日産生命が破綻、1999年6月に東邦生命も破綻、2000年になると堰を切ったように第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命、そして、2001年3月に東京生命が破綻していきました。

あるいは破綻に至らないまでもバブル前から存在する生命保険会社のほとんどは、多額の不良債権を抱えています。

日本経済が右肩上がりになるのに乗じて、不動産と株式に投資をし、海外の不動産などへも慎重な分析もしないまま投資をするようなケースもあったようです。

ある意味で企業努力なしに集まった資金を手当たり次第に使い、投機していたのですから、財務状態が悪化するのも当然と言えば当然のことでした。

破綻の理由としては、不動産関連融資の焦げつきにより、多額の不良債権を抱え、そしてそれを処理する過程で、今度は株価の暴落による含み損を抱えてしまったことがあげられます。

そして超低金利で運用利回りが下がる一方、過去に販売した高利回り商品の利率が圧迫してきて、いわゆる“逆ざや”が発生してしまったのです。

また2005年4月から施行された〈個人情報保護法〉に対処するための情報管理システムの見直しとそれに伴うシステムの変更や組織の変更、ハード面などの変更にかかる費用と、それらを維持管理していくための負担増が、この業界全体に大きな影響を与えることが心配です。

その影響はとくに膨大な負債を抱えている生命保険会社にとってはなおさらの痛手となるでしょう。

大手生命保険の商品を買っている人は、これを機会に早急に見直してみることをお勧めします。その点、バブルによる膨大な負債を抱えていないのが、カタカナ生保、外資系生保、新規参入した損保系生保などです。

これらの生命保険会社が、同じ保険料体系であれば有利な展開ができるはずです。

また、掛け捨ての保険料掛金体系をメインとしている生命保険会社や完全に掛け捨て掛金体系の共済制度の保障商品も将来的に経営破綻するようなことはまずあり得ないと思います。

これからは「歴史のある」生命保険会社ほど、膨大な負債を抱え、その借金を返しながら利益をあげていくというサーカスのようなことをしなくてはなりません。生命保険会社が生き残るには、2つの道しかありません。

1つは、主たる収入源として「新たなる契約をより多く獲得する」ことです。しかし新しい収入源がなかったら? それがもう1つの道、家庭の経済にあてはめればわかるとおり、収入が増えなければ支出を抑えるしかありません。